顧問契約は以下の２つのプランからお選び頂けます。

トータル顧問

労務相談＋社会・労働保険手続き代行

労務相談顧問

労務相談のみ、社会・労働保険手続きなし

顧問契約を結ぶメリットとしては以下の3点が挙げられます。

• 日々の中で起こる労務のちょっとした疑問や悩みが相談し放題
• トラブルを未然に予防できる
• 最新の法改正情報が入手できる

それぞれについて見ていきましょう。

日々の中で起こる労務のちょっとした疑問や悩みが相談し放題

日々業務を行っていると、労務管理について色々な疑問が出てくると思います。また、従業員から質問を受ける事もあると思います。有給休暇について、休職について…など。そんな、「この場合はどうしたら良いのだろう？」にすぐに対処させて頂く事で、ご担当者様の負担をグッと軽減できます。

トラブルを未然に予防できる

経営者様の中には、「税理士など他士業とは顧問契約を結んでいるが、社労士との 顧問契約の必要性が分からない」とお考えの方も多いと思います。従業員の入社から退社までの一連の労務管理を正しく行うというのは、専門家でなければ難しい事ですし、正しく行おうとすれば、調べる事に手間もかかります。

私の顧問先の企業様の中で、雇用契約書がない、就業規則も周知していないとい う状態の企業様がありました。（※就業規則は従業員に周知されて初めて効力を有します）その経営者様は「昔からいる付き合いの長い従業員だし、口頭でちゃんと分かっているから大丈夫。」とおっしゃっていました。

本当にそうでしょうか？

確かに、労使関係が良好な時は、従業員も疑問や不満を感じる事はあまりなく、トラブルは起こりにくいものです。ただ、一旦関係がこじれると、なぁなぁだった労務管理が全てトラブルとなって表に出てきます。

雇用契約書もなく、就業規則も周知していない状態では「そんな話は聞いていない」「そんなルールは知らなかった」と従業員に言われてしまえば、企業側が圧倒的に不利な立場になってしまうのです。

トラブルはどの企業にも起こりうる事です。

「自分の会社は大丈夫」では通用しません。

未然に防げるなら防ぐに越したことはありませんし、最近は労働者のコンプライアンス意識も非常に高くなっています。

きっちり労務管理を行う事で従業員からの信頼も得られるのではないのでしょうか？

最新の法改正情報が入手できる

頻繁に起こる法改正の情報を入手するには、常にアンテナをはっていなければな らず、効率的な情報収集に悩んでいらっしゃるご担当者様も多いと思います。

顧問契約を結んでいただく事で、最新の法改正情報をご提供させて頂くと共に、具 体的に業務にどう影響が出るのかを分かり易くご説明させて頂きます。

法改正に伴い、就業規則等各種規程の改定が必要な場合もございますので、そちら の方も併せて、改定案をご提供させて頂きます。